リフォーム減税制度とは?
 一定要件を満たす、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・
増改築工事に対して減税(控除)が受けられる。
 
                                               

 バリアフリーリフォーム
●居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの床の段差を解消する。
●廊下、トイレ、浴室、玄関などに手すりを設置する。
●居室、廊下、浴室などの床を滑りにくい物へ変更する。
●車椅子で使用できる引き戸など扉の取替えをする。
 減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円が所得税から控除されます。

 〔ローン型減税〕
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、確定申告することで
工事費用の年末ローン残高の2%または1%が5年間、所得税額より控除されます。
※詳細はお近くの税務署までお問い合わせ下さい。

 固定資産税の控除
一定のバリアフリー改修工事を行なった場合、お住まいの市区町村に申告することで
翌年度の固定資産税(100�u相当分まで)が3分の1に減額されます。

※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。
 介護保険法に基づく住宅改修費の支給
要介護及び要支援の認定を受けた方が行なう一定の住宅改修
(段差解消・手すり設置等)に対し、
20万円(9割保険支給・1割自己負担)まで支給されます。
※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


 耐震リフォーム
●〔非常に重い屋根〕を〔重い屋根〕又は〔軽い屋根〕に葺き替え屋根の軽量化をする。
●耐震壁を設置し補強する。
●柱頭・柱脚接合部に金物当を設置し補強する。
  減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円が所得税から控除されます。

※詳細はお近くの税務署又は区役所までお問い合わせ下さい。
  固定資産税の控除
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行なった場合、物件所在の市区町村に
証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税(120�u相当分まで)が
3年から1年の間、2分の1減額されます。

※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


 省エネリフォーム
●窓などの開口部を二重サッシや複層ガラスなどに変更する。
●天井・屋根・外壁・床などに断熱材を設置する。
●太陽光発電設備を設置する。
 減税(所得税の控除)
 〔投資型減税〕
一定の省エネ改修工事を行なった場合、確定申告することで
最高20万円(窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置する場合は30万円)が
所得税額から控除されます。

 〔ローン型減税〕
一定の省エネ改修工事を行なった場合、確定申告することで
工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間
所得税額から控除されます。

※詳細はお近くの税務署又は区役所までお問い合わせ下さい。
 固定資産税の控除
一定の省エネ改修工事を行なった場合、お住まいの市区町村に申告することで
翌年度の固定資産税額(120�u相当分まで)が3分の1減額されます。
 
※詳細はお近くの区役所までお問い合わせ下さい。


リフォーム支援制度とは? 
一定要件を満たす、耐震改修・バリアフリー改修・住宅用太陽光発電システム設置
などの工事に対して、様々な市の支援制度があります。